東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで調べている。
組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会の計画を立案する業務を発注した。1～2の会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通を含む9社と1共同事業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。
電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8千万円で落札した。
関係者によると、組織委でテスト大会を担当した大会運営局の元次長は入札を公募する前の17年、業界トップの電通側に受注候補先の取りまとめを依頼。元次長と、電通から組織委に出向していた職員、電通本体の担当者の3人が中心となり、各社の受注意向や過去の実績を踏まえて一覧表を作成した。一覧表は随時更新し、企業側にも共有していたという。
26件の大半は1社しか参加しない「1社応札」となり、落札企業はほぼ一覧表の通りになったという。
当初は違法性を否定
電通側の社員らは当初の聴取…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル