震災対策、区全域に防災用カメラ200カ所設置へ　東京・江戸川区

　東京都江戸川区は大規模地震が発生した際に、リアルタイムで区全域の情報を収集するため、自営通信網による防災用カメラを200カ所設置する。新年度からの2年計画で予算案に46億円を盛り込んだ。

　5日に開いた区当初予算案の発表会見で明らかにした。

　災害時の情報収集はこれまで、職員が現地に行って確認することや、関係機関からの情報提供、区民らのSNSへの投稿が柱で、被災状況の把握に時間も人員も割かれることが予想された。また一般的な通信サービスは不通になると想定され、災害現場や避難所との通信が課題になっていた。

　防災用カメラは半径300メートルごとに、避難所となる学校や区施設の屋上などに置く。情報収集の迅速化とともに、甚大な被害に遭った地域を漏れなく把握することが狙い。災害時に途切れない自営通信網システムと自立運転可能なソーラー蓄電池も導入する。死角となる場所にはドローンでの情報収集も想定する。

　斉藤猛区長は「能登半島地震が発生し、行政の使命は区民の生命や財産を守ることだという思いを改めて強くした」と話した。

　区の新年度一般会計当初予算案は総額3263億円（前年度比12%増）で、過去最大規模となった。（張春穎）