霊感商法の取り消し権、時効5年から10年に　消費者契約法改正案

　壺（つぼ）や印鑑などを法外な値段で売りつける霊感商法の対策として政府が今国会に提出する消費者契約法改正案の概要が政府関係者への取材でわかった。契約の取り消し権の時効を、締結時から10年（現行5年）に延ばすことなどが柱だ。今国会での成立を目指す。

　霊感商法は1980年代に社会問題化し、2000年代には現在の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連会社などが相次いで警察の摘発を受けた。18年の消費者契約法改正で、不当な勧誘を受けて契約してしまった場合に契約を取り消せる類型に霊感商法も加わった。ただ、マインドコントロール状態にある人は被害に気付きにくいため、時効が短いといった問題点が指摘されていた。

　改正案では、もう一つの時効…