環境省と経済産業省が風力発電についてタッグを組んだ。環境アセスメントをめぐって対立することもある両省だが、菅義偉首相が掲げる脱炭素社会の実現に向けて規制緩和の方針をまとめた。ただ、豊かな自然が損なわれたり、地域でのトラブルが増えたりしないかといった懸念も出ている。
見直しのきっかけは昨年12月。再エネの規制改革に関する会合があり、河野太郎・行政改革担当相が年度内に見直しの方向性を示すよう求めたことだった。
現在、発電にあたり「1万キロワット以上」の発電所では、稼働するには法律に基づく環境影響評価（環境アセス）が必要になっている。騒音や低周波音など、自然や生態系に及ぼす影響を事前に調べるものだ。
この基準を緩和すれば、事業…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル