１１月１日に投開票される大阪都構想の住民投票に向け、ツイッター上では「大阪都構想」という言葉を含むツイート（投稿）が日々２万件前後、飛び交っている。産経新聞は投票１カ月前の今月１日から８日までのツイートを解析し、投稿文に含まれる言葉の出現頻度を日ごとに可視化。利用者がどのようなキーワードに反応し、関心を深めているのかを探った。（渡部圭介、杉侑里香） １、２両日は「中央図書館」「ムダ」というフレーズが多く投稿された。都構想推進派の大阪維新の会が、「保存版」と銘打ち制作・配布したパンフレットの内容を批判的に投稿したユーザーの投稿がリツイート（引用）され、広く拡散したことが背景にある。 パンフレットでは大阪府と市の「二重行政によるムダな投資」の一例として、府立中央図書館（東大阪市）と大阪市立中央図書館（同市西区）を列挙。身近な施設なだけに、関心を持つ人が多かったとみられる。維新の松井一郎代表は取材に、「無駄とは言い切れないが、今は電子書籍もある。いずれ建て替えるときに２館とも同規模で維持管理すべきか、という問題提起だ」と述べている。 市主催の住民説明会が終了した４日や翌５日には「説明会」という言葉も頻出した。新型コロナウイルスの影響で、説明会は５年前の前回住民投票時の３９回から８回に減っており、説明会の内容のほか、回数の是非に関する投稿も多かった。「経済」「医療」「教育」や、「メリット」「デメリット」という言葉も多く、都構想で生活はどう変化するのか、見極めようとする姿がうかがえる。 政党名では「維新」が多い一方、自民党や共産党など反対派の名称はあまり多くない。反対派は市民団体や市民グループが自主的に活動していることが影響した可能性がある。 異彩を放つのは、４日以降に多く登場する「れいわ新選組」や代表の「山本太郎」氏の名前だ。れいわは府市議会で議席を持たないが、山本氏がＪＲ大阪駅前などに突然現れ、都構想に反対の立場で街頭演説を行うゲリラ的な活動を展開。インターネットでの動画配信もあり、注目を集めたとみられる。４日には防災研究の第一人者、河田恵昭・京都大名誉教授が防災の観点から府市の課題を述べたこともあり、河田氏の名前を含むツイートも５日以降、急増した。 また、大阪・ミナミのアメリカ村の地元商店会が設置した維新制作の旗をめぐり、必要な許可基準を満たしていないとして市が撤去を指導したニュースが報道されたことを受け、６日には「アメリカ」「許可」というワードも多く登場した。 ■解析の方法 １～８日にツイッターに投稿された「大阪都構想」という言葉を含む約１６万６千件のツイート（リツイート含む）を元に、無作為に２千件を抽出し、文中に含まれる名詞ごとに出現頻度を集計。「都構想」「大阪」などの言葉を除いた上位１００語を、出現頻度が多い名詞ほど文字が大きくなるプログラムで可視化した。色彩の濃淡に特段意味はない。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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