首相、憲法改正「柔軟に議論していく」（産経新聞）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選から一夜明けた２２日、党本部で記者会見し、憲法改正について「議論は行うべきという国民の審判は下った」と述べたうえで「（国会発議に必要な）３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げたい。自民党案だけにとらわれず、柔軟に議論していく」と述べ、与野党で合意形成を目指す考えを示した。

　首相は、自民、公明両党が改選過半数（６３議席）を上回る議席を得たことを念頭に「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めよとの力強い信任をいただいた」と強調した。「野党は（議論を求める）民意を正面から受け止めていただきたい」とも述べ、国会の憲法審査会で改憲議論に加わるよう求めた。

　ただ、今回の選挙結果により、参院では自民、公明両党に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が３分の２を割り込んだ。

　首相は、憲法９条への自衛隊明記など党の改憲案にこだわらない意向も示し「国民民主党の中に憲法改正を議論すべきと考える人もたくさんいる」と言及。野党も巻き込みながら、発議に向けた環境整備を進める考えを強調した。

　また、首相は内閣改造などについて「全くの白紙。これからゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

　首相は、８月下旬にフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）サミットや、９月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムなどの外交日程を踏まえ、一連の人事の時期を決める考えだ。党役員人事では、二階俊博幹事長や「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長らの処遇が注目される。

　首相は、参院議長などを選出する臨時国会を８月１日に召集すると明言した。１０月に予定する消費税増税に関連し、景気の下振れリスクに躊躇（ちゅうちょ）なく財政出動を行う考えも示した。