安倍晋三首相は１４日夕、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの開発に関し「今週中のリリースを目指し、最終段階に入っている」と述べ、週内にも提供が可能になるとの見通しを示した。 首相は、アプリの効果について「『新たな日常』を作っていく上で、大きな鍵となる。できるだけ多くの人が参加し、互いに助け合うことで、感染拡大を防ぐことにつながっていく」と強調。個人情報の取り扱いについては「電話番号や位置情報は触らない」と述べた。 ワクチン開発に関しては「（米国企業で）相当スピード感を持って進められ、来年前半には供給できるようになるのではないかといわれている。完成された暁には日本も確保できるように交渉している」と語った。 新型コロナ対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した際に約２０億円の差額が生じた問題に関しては「このうち１５億円は銀行の振込手数料だ。費用は実費精算で、実際に事業に関わる実費が発生しない限り支払うことはない」と語った。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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