安倍晋三首相は9日の参院本会議で、消費税増税と合わせ1日から始まった幼児教育・保育の無償化について、「社会保障と税の一体改革」をめぐる平成24年の旧民主、自民、公明の3党合意の考え方が反映されているとの認識を示した。
首相は「少子高齢化が進展する中、財源を確保しながら社会保障制度を改革するという3党合意の際に与党間で共有された考え方と共通している」と述べた。その上で「年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる人生100年時代を見据えた改革を果断に進める」と表明した。
国民民主党の大塚耕平代表代行に対する答弁。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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