超党派による「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の会長を務める自民党の森山裕国対委員長は17日、安倍晋三首相とハンセン病元患者家族との面会について「参院選後、しかるべき時期に面談をさせていただくことになると思う」と述べた。東京都内で記者団に答えた。
森山氏は原告以外の元患者家族の一律救済に向け、平成13年に施行されたハンセン病補償法の改正などを検討していく考えも示した。
6月28日の熊本地裁判決では、国の患者隔離政策で家族が差別被害に遭い、国が偏見や差別をなくそうとしなかったと認定し、国に約3億7600万円を支払うよう命じた。政府は控訴を見送った。
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