「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題への対応をめぐり、岸田文雄首相の指示から8日後に開かれた関係省庁による連絡会議の初会合。ただ、実務を担う官僚の間には「何ができるのか……」と戸惑いも広がる。
「消費者庁かと思ったがうちでやるのか」。連絡会議を取り仕切ることになった法務省。幹部によると、岸田首相が省庁連携での対応を求めた今月10日の会見内容が伝わると、省内が「少しざわついた」という。
葉梨康弘法相は15日に連絡会議の設置を発表し、「迅速に被害救済ができるスキームを早急につくる」と述べた。18日の初会合では「相談集中強化期間」の実施が提案されたが、詳しい内容は明らかにならなかった。
「霊感商法」を含む悪質商法の規制や被害相談を担う消費者庁。安倍晋三元首相の銃撃事件後も注意喚起や消費者トラブルの相談窓口の周知を徹底するとの立場だったが、第3次安倍改造内閣以来2度目の登板となった河野太郎消費者相が12日の就任会見で突然、霊感商法の対策検討会を設置すると表明。一転、より踏み込んだ対応を求められることになった。
幹部らが指示を受けたのも直…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル