首相襲撃の容疑者、裁判で国葬批判　被選挙権年齢めぐり議員にも接触

　衆院補選の応援演説のために和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で逮捕、送検された兵庫県川西市の木村隆二容疑者（24）が、公職選挙法の規定を巡って国家賠償請求訴訟を起こし、安倍晋三元首相の国葬を決めた岸田政権を批判していたことがわかった。木村容疑者は、取り調べに黙秘を続けている。和歌山県警はこの訴訟を把握しており、動機との関連がないか調べている。

　訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、公選法が定める参院の被選挙権（30歳以上）の年齢に満たないために立候補できず、精神的苦痛を受けたとして国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

　代理人弁護士をつけずに裁判をする「本人訴訟」。被選挙権の規定について「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」とし、立候補に必要な供託金の制度も「財産や収入で差別してはならないと定めた憲法44条に反する」などと訴えていた。

　同年7月の参院選の投開票日直前には安倍氏が銃撃されて死亡する事件が起き、政治家と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係が問題になった。岸田首相は銃撃事件から6日後、安倍氏の国葬を実施すると決めた。

　木村容疑者は地裁に出した書面で岸田政権が国葬の実施を決めたことに言及し、「世論の反対多数の中で強行した。民主主義への挑戦は許されない」と批判。既存の政治家について「政治家であり続けられたのは、旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからだ」などと持論を展開した。

　神戸地裁は同年11月、公選…