首相言及の「スペイン風邪」教訓に緊急事態の延長も検討?　5月6日まで2週間　政府の感染収束シナリオは…（FNN.jpプライムオンライン）

発令2週間　ピークアウトは可能か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都府県への緊急事態宣言が4月7日に発令されてから21日で2週間を迎えた。潜伏期間などを踏まえると、今後いよいよ緊急事態宣言下での政府・自治体の対策や、国民一人一人の行動の変化が、感染抑止という結果に結びついたかどうかが数字となって表れてくることになる。

【画像】スペイン風邪の当時の予防啓発ポスター

安倍首相は7日の会見で、「2週間後」について次のように語っていた。

「東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して、7割から8割削減を目指し外出自粛をお願い致します」

この会見が行われた7日時点の感染確認者の累計は全国で4431人、東京都内では1195人だったが、19日時点では全国で1万779人、東京では3082人となった。全国でも都内でも2週間で感染確認者数は2倍を大きく超えた一方、安倍首相が例示した「2週間後に東京で1万人」とうような感染爆発には至っていない。（感染確認者数はFNNまとめ）

そしてこの間、安倍首相は「人と人との接触の最低7割、極力8割削減」に加え、11日に「接客を伴う飲食店の利用自粛要請の全国拡大」と「7都府県の全事業者に対する出勤者の最低7割減要請」、さらに16日に「緊急事態宣言の発令地域の全国拡大」を行ってきた。これらの取り組みが、「感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という狙い通りの効果となって出てくるかが注目される。