首都圏の宣言解除、3月7日にできる?　知事たちの懸念

　緊急事態宣言の解除が見送られた首都圏4都県では感染者数が下げ止まり、病床の逼迫（ひっぱく）が続いている。他府県の宣言解除によって気持ちが緩んで人出が戻れば、再び感染拡大が起きかねないだけに、各都県は警戒感を高めている。

　「（宣言期限の3月7日までの）期間において確実に終わらせる。その先にまたリバウンドしてしまっては、『第4波』になってしまう」。26日の東京都の会議で、小池百合子知事はそう危機感を訴えた。

　ピーク時に1861・1人（1月11日）に上った新規感染者数（1週間平均）は、26日時点で267・9人にまで下がった。ただ、都は感染者数を前週比で7割以下にする目標を掲げるが、18日以降は7割を超える日が続き、26日時点で74・1%と高止まりしている。

　政府の指標を見ても、状況はい…

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