首都圏スーパーで「まとめ買い」傾向弱まる　緊急事態宣言の解除前後で購買行動に変化（ENCOUNT）

民間企業がスーパー買い物動向を調査　浮かび上がる「コロナ警戒継続」の必要性

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が首都圏でも解除され、休業要請の段階的な緩和を含めて「新しい日常」の生活が始まった。経済活動が再び活性化する一方で、東京都では2日夜に「東京アラート」が初めて発令。引き続き「第2波」が警戒され、3密リスクの回避が求められる。流通店舗における消費者の来店動向も注視される中で、民間企業による首都圏のスーパーでの購買動向の実態調査で、改めて気を引き締める必要性が浮かび上がった。

【画像】浮かび上がった新型コロナの影響を受けた首都圏スーパー購買動向…「来店時間帯の実態」のグラフ図

　全国の食品スーパーに、顧客IDに基づいた購買履歴情報(ID-POSデータ)を活用したストアマネジメントサービスなどを提供しているマギー株式会社(沖縄県豊見城市)がこのほど、緊急事態宣言解除前後における食品スーパーでの買い物行動の実態について集計・分析を行った。直近3週の土日（2020年5月16日～17日、5月23日～24日、5月30日～31日）の購買データで、首都圏(1都6県)の約300店舗、約150万IDを対象としたもの。

　2日にマギー社が発表した調査レポートによると、「新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化や、今後の経済動向に注目が集まる中、日常生活での買い物による支出動向や、時間の経過とともに消費者の買い物商品がどのように変容していくかなど、スーパーでの購買動向の観測が必要」と言及。そのうえで、「首都圏は緊急事態宣言解除前に比べ、『来店回数』が増加し、『まとめ買い』傾向が弱まった。宣言解除後、午前中の来店から、夕方前までの午後の来店にシフトする傾向が高まった」との分析結果を出した。

　具体的には3つの観点から分析。まず、「(1)来店回数の実態」。首都圏での緊急事態宣言解除前の5月16、17日の来店回数が「1.229回」であったのに対し、首都圏での宣言解除の可能性が高まった翌週の5月23、24日の来店回数は「1.252回」に増加した。そして、首都圏で宣言が解除された直後の先週末5月30、31日の来店回数は「1.251回」と、前週に比べ横ばいとなった。「宣言解除で外出自粛意識が緩んでいる傾向が見られるため、継続した3密回避の呼びかけが必要」と指摘している。