オミクロン株の感染が急拡大する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の知事は7日、成人の日を含む3連休に、基本的な感染対策の徹底を呼びかける共同メッセージを出した。元日に4都県で126人だった新規感染者はわずか6日で12倍の1558人まで急増し、「コロナ対応は新たなフェーズに突入した」として、オミクロン株への警戒を求めている。
3連休は各地で人出が増えると懸念され、具体的な対策として、外出は混雑時間・場所を避ける▽会食は少人数・短時間で▽会話は大声を出さず、マスクを着用▽寒くてもこまめな換気を、と呼びかけている。
7日に開いたテレビ会議で、東京都の小池百合子知事は「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）はもとより、社会活動の基盤すら揺らぎかねない」と発言。埼玉県の大野元裕知事は「このままだとさらに強い要請を行わないといけない」と懸念を表明した。千葉県の熊谷俊人知事は「オミクロン株の陽性者が急激に増える景色を想像し、早めにルールを変えていくことが重要だ」と訴えた。神奈川県の黒岩祐治知事は、これまでの対策はデルタ株を想定してきた対策だったとして、「このままでオミクロン株にも対応できるのかが焦点となる」と述べた。
また、4都県は政府への共同要望も新たに取りまとめた。オミクロン株の特性を踏まえた政府の今後の対応方針を早急に明らかにすることなどを求めている。（笠原真）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル