香港統制法制、日本は「関心」と「注視」表明もトーン弱く（産経新聞）

　２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）が国家安全法を香港に導入する議案を審議することに欧米が強く反発しているのに対し、日本政府は注視する構えを見せる。

【表】中国全人代の主な焦点

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、議案について「大変高い関心を持って注視している」と述べた。その上で「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ」と強調した。

　だが、議案に対する批判や懸念の表明はなく、強い語調で中国を非難し、議案の再考を求めたポンペオ米国務長官の声明と比べ反応のトーンは控えめだった。

　中国への身柄移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐって大規模な抗議デモが続いた香港情勢に関し、日本政府はこれまでも「憂慮」し「注視」してきた。安倍晋三首相は昨年１２月、北京で会談した中国の習近平国家主席に対し、「大変憂慮している。国際社会も関心をもって注視している」と伝え、「全ての関係者による自制した対応と事態の早期収拾」を求めていた。