佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画にからみ、駐屯地建設予定地の民有地を管理運営する協議会が土地売却の是非を臨時総会で議決する方針を決めたことについて、地元の地権者有志（古賀初次代表）が21日、協議会には土地売却を決める権限はないとする意見書を協議会に郵送したことを明らかにした。
駐屯地予定地は全体で佐賀県有明海漁協の名義となっており、同漁協南川副支所所属の漁師や元漁師約250人が地権者として持ち分を配分されている。協議会は10日に臨時総代会を開き、5月1日に臨時総会を開いて「地権者の3分の2以上の多数」で土地売却を議決すると決めた。
地権者有志はこの日県庁で開…
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