日本中央競馬会（JRA）は6日、所属する調教師や騎手、調教師の元で働く厩舎（きゅうしゃ）関係者が新型コロナウイルス対策である国の持続化給付金を不当に受給したとされる問題についての調査結果を公表した。
2748人を対象に調べた結果、計165人が総額1億8983万9222円を受け取っていた。内訳は調教師19人、騎手13人、調教助手112人、厩務（きゅうむ）員21人。このうち163人がすでに返還したか返還手続き中という。
中央競馬は昨年、日程通りにレースを消化、馬券の売り上げは2兆9千億円と対前年比103・4%だった。昨年10月に事態を把握したJRAは同月下旬には「中央競馬の賞金に由来する収入について、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて限定的」との考え方を日本調教師会、日本騎手クラブに伝え、給付金を受給しないよう注意喚起したという。
後藤正幸理事長は「あってはならないことであり、中央競馬の信頼に関わる問題となったことにつきまして、お客様ならびに社会の皆様に心よりおわび申し上げます」とするコメントを発表した。
受給した165人のうち104人は馬主でもある大阪の税理士が関わっていたという。今後もJRAは調査を進め、処分などを検討する。（有吉正徳）
武豊・日本騎手クラブ会長「心よりおわび」
この度、持続化給付金制度の趣…
2種類
の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル