高木毅氏ら安倍派4議員が地元で説明　「議員が責任とるべき」との声

　自民党派閥をめぐる裏金問題で、清和政策研究会（安倍派、解散）に所属していた同党福井県連所属の国会議員4人が4日、福井市内で党員向けにこれまでの経緯を説明した。出席者からは「道義的、政治的責任をとるべきだ」と厳しい声も出たという。

　会合は非公開で約1時間20分開かれた。安倍派事務総長を務めた高木毅氏（衆院福井2区）、安倍派最高顧問を務めた県連会長の山崎正昭氏（参院福井選挙区）、稲田朋美氏（衆院福井1区）、山谷えり子氏（参院比例）が出席した。

　各国会議員が釈明した後、党員から意見が出された。出席者によると、「秘書がやったとしても議員が責任をとるべきだ」「責任をとらなければ、選挙で応援できない」といった趣旨の指摘があったという。

　会合後、2018～22年の5年間で1019万円の還流を受けたという高木氏が報道陣の取材に応じた。党国対委員長を辞任したものの、さらに責任をとるよう求める声も党内にあるが、「厳しいご意見もあったが、腹に据えて頑張っていきたい」と述べた。山崎氏は責任のとり方について、「思案中」と語った。

　高木氏以外の3人のうち、山谷氏は2403万円の裏金を公表。稲田氏はこの日の会合で、不記載と「中抜き」を含めて計196万円の還流があったことを報告したという。山崎氏は派閥から4万円の還流があったと報告があったが、詳細は確認中としている。（小田健司）