高校卒業段階で｢英検準2級相当｣6割以上に　教育振興基本計画

　政府は16日、今年度から5年間の教育政策の目標を記した「教育振興基本計画」を閣議決定した。中高生の英語力の向上や不登校対策の強化、デジタル人材の育成などを掲げ、数値目標も一部に盛り込んだ。

　同計画は5年ごとに作成され、今回が第4期となる。英語力に関しては、中学卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の技能を身につけた生徒の割合を、5年後に「6割以上」にするとした。第3期の「5割以上」から引き上げた。

　2021年度に小中高で過去最多の約30万人に上った不登校をめぐっては、カリキュラムを柔軟に組める「不登校特例校」の開設促進を掲げ、将来的に全国で300校の開設をめざすとした。どこに住んでいてもアクセスしやすい教育環境の整備を進める。

　また、不登校を含め何らかの理由で十分に教育を受けられなかった人への教育機会を保障する「夜間中学校」についても全ての都道府県・政令指定市に少なくとも1校は設置されるように取り組むとした。

　今回の計画では新たに「デジタル人材の育成」を掲げ、数理・データサイエンス・AI教育プログラムの受講学生を増やすことなども盛り込んだ。（久永隆一）