高潮の浸水想定、公表進まず　自治体「混乱しかねない」

　台風などの影響で海水が沿岸部を襲う高潮に関し、最悪時にどこまで浸水するか想定し、区域図を公表するよう求められている１９都府県のうち、公表を終えたのは５都県にとどまっている。浸水エリアの想定が難しいなどの要因があり、多くの自治体で作業が進んでいない。

　高潮が沿岸部を襲うと、人的被害や家屋への浸水が起きるだけではなく、交通機関や経済活動にも大きな影響が出かねない。国は２０１５年に水防法を改正し、大きな被害が心配される東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海、八代海に面する大阪や広島など１９都府県に対し、来年度までを目標に浸水想定区域を公表するよう求めてきた。浸水リスクの高い地域を事前に示すことで、高潮の脅威に早めに備え、人的被害を軽減する狙いがある。

　ただ、区域を公表しているのは、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県のみ。対象となる沿岸が広域な上、台風のルートを想定する作業が難しく、時間を要しているためだ。愛媛県の担当者は「大規模な想定が公表されれば混乱しかねないので、市町村と調整する必要がある」と話す。

　兵庫県は８月１日、大阪湾岸部４市分の浸水想定区域を公表。浸水面積は計６３・６平方キロで、南海トラフ地震による津波で想定される浸水面積の３倍超に達したという。（岡戸佑樹）

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル