高知地検、香南市課長を起訴後に釈放　解体工事談合めぐり

　高知県香南（こうなん）市が発注した市営団地の解体工事をめぐり、官製談合防止法違反や公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された市住宅管財課の男性課長（58）が釈放されていたことが分かった。高知地検が15日、勾留の取り消しを高知地裁に請求し、認められたことを明らかにした。検察側が起訴後、勾留を取り消すよう求めるのは異例という。

　課長は昨年12月、最低制限価格に近い額を元市議の男性（61）=公契約関係競売入札妨害などの罪で起訴=を通じて建設会社の元社長（53）=同=に伝え、落札させたとして今年9月1日に逮捕された。弁護人が勾留の取り消しを求めて認められたため、同4日に釈放された。だが、出頭要請に応じなかったとして地検に同じ容疑で再び逮捕され、同22日の起訴後、勾留されていた。

　捜査関係者によると、課長は警察の逮捕段階には容疑を否認し、その後、黙秘しているという。地検は、元市議の供述内容などを吟味し、今月12日に勾留取り消しを求めたとみられる。

　刑事訴訟法の定めでは、被告が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、罪証を隠滅する疑いや逃亡の恐れがある場合などに勾留される。地検の上田敏晴次席検事は「勾留の必要性がなくなったと判断した」と説明。起訴を取り消すかどうかについては「今の段階では回答を差し控える」と述べた。

　課長の弁護人は「課長は事件に一切関与していない。不確かな供述頼みの事件で不当な逮捕・起訴だ」との談話を発表した。