高速道路老朽化　3社が1兆円の追加対策発表　舗装内部とりかえへ

　東日本、中日本、西日本の高速道路3社は31日、道路や橋のとりかえのため、約1兆円の追加対策費が必要と発表した。首都高速、阪神高速とあわせ、追加額は約1兆5千億円に上る。

　老朽化対策について、3社はすでに約4兆円の工事を見込んでいるが、詳細な点検・調査の結果、全国の高速道路約1万キロのうち約500キロ、約1兆円の追加が必要と分かったという。

　このうち、最も長い約440キロを占めるのは舗装内部のとりかえだ。4層からなる舗装を調べたところ、ひび割れや変形が下2層にまで及ぶ新たなメカニズムが明らかとなり、耐久性の高い部材に入れ替えるため、約2400億円を見込む。関越道の新潟県・土樽地区など、多くの場所で工事が必要という。

　また、橋の「床版（しょうばん）」のとりかえ約20キロ分で約4500億円、橋桁のかけかえなど約30キロ分で約2500億円を見込む。それぞれ佐賀県の長崎道・嘉瀬川橋（橋長455メートル、1987年開通）、神奈川県の西湘バイパス・滄浪（そうろう）橋（橋長5685メートル、71年開通）が一例という。

　同じ基準や構造で造られた道路や橋は他にもあり、今回の区間以外でも今後追加が見込まれる。国は財源確保のための関連法案を今国会に提出し、高速道路の利用料金の徴収期限を最長50年延長して2115年までとする方針だ。（古城博隆）