高齢世帯向けに「災害情報」自動配信へ　大阪・茨木市、電話やＦＡＸで（産経新聞）

　大阪府茨木市は新年度から、インターネットの通信環境がない高齢世帯向けに、電話やファクスで災害情報を届ける自動情報配信サービスの導入に乗り出す。災害で逃げ遅れが生じやすい「情報弱者」の速やかな避難行動につなげるのが狙い。令和２年度の当初予算案に８２４万円を計上した。

　サービスは、インターネットや携帯電話を利用していない７０歳以上の単身高齢者や７５歳以上のみの高齢者世帯、避難行動要支援者らが対象になる。登録制で、今年夏ごろをめどに登録受け付けを開始する。

　避難勧告や避難指示といった災害情報は現在、市が緊急速報メールやホームページ（ＨＰ）、公式の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信している。しかし、こうした通信手段を使いこなせない情報弱者は、必要な情報が得られない可能性がある。

　新サービスでは、メールやＨＰなどで発信するものと同じ災害情報を、登録者自宅の固定電話かファクスに一斉配信。登録者が指定の番号に電話をかければ、最新の災害情報が確認できる自動応答サービスも導入する。

　市危機管理課は「他の部署とも連携し、災害情報の入手が困難な市民の避難行動の遅れを解消していきたい」と話している。