災害時に高齢者などの施設の被害状況をいち早く把握できるよう、厚生労働省が、国や自治体と施設をつなぐ情報システムの導入を進めていることがわかった。これまでは自治体の職員らが電話や訪問でけが人などの情報を集めていたため、緊急に支援が必要な施設の把握に時間がかかっていた。新システムでは施設側に専用サイトに情報を入力してもらうことで、迅速な情報共有や救援につなげたい考えだ。
すでに整備を終えており、事業者らへの説明を始めている。台風や豪雨などの災害が心配されるシーズンを控え、7月までには開始したい考えだ。
新システムは特別養護老人ホーム（特養）など、高齢者らが利用する全国20万以上の施設ごとにIDを設定。災害時に厚労省が立ち上げる専用サイトに、施設側が人的被害や建物の損壊状況、必要な物資、ほかの施設からの受け入れの可否などを入力する。国や自治体と情報が瞬時に共有される仕組みだ。
導入のきっかけは、2019…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル