鳥取県、クラスター条例成立　施設公表、営業停止勧告も（共同通信）

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設の名称を公表したり、使用停止を勧告したりできる条例が25日の県議会本会議で、全会一致で可決、成立した。県によると、全国初の取り組み。9月1日から施行する。 　都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき、施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提。鳥取県の平井伸治知事は迅速な対応が必要だとし「条例でクラスター対策に取り組む」との意向を示していた。

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