子どもの貧困対策は、６月の法改正によって前に進む道筋がついた。しかしその陰で、看板事業の担い手が「市場化」という難題に直面している。生活の苦しい家庭の子を無償で教える学習支援事業のことだ。
これまで主に地域のＮＰＯや社会福祉協議会が自治体の委託を受けてきたが、近年は教育産業の進出が目立つ。厚生労働省の調べでは、昨年は委託先の１４％を「株式会社など」が占め、３年間でほぼ倍になった。
今春はさいたま市で選考方式が一般競争入札に変わった結果、草分け的存在のＮＰＯが大手企業に敗れ、同業の民間団体に衝撃を与えた。…… 本文：890文字
朝日新聞社
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