（社説余滴）市場化する学習支援　各務滋（朝日新聞デジタル）

　子どもの貧困対策は、６月の法改正によって前に進む道筋がついた。しかしその陰で、看板事業の担い手が「市場化」という難題に直面している。生活の苦しい家庭の子を無償で教える学習支援事業のことだ。
　これまで主に地域のＮＰＯや社会福祉協議会が自治体の委託を受けてきたが、近年は教育産業の進出が目立つ。厚生労働省の調べでは、昨年は委託先の１４％を「株式会社など」が占め、３年間でほぼ倍になった。
　今春はさいたま市で選考方式が一般競争入札に変わった結果、草分け的存在のＮＰＯが大手企業に敗れ、同業の民間団体に衝撃を与えた。…… 本文：890文字