地方を力ずくで従わせようとした手法を、国は率直に反省するべきだ。
ふるさと納税の返礼品をめぐる総務省の判断に、国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会が異を唱えた。
自治体に寄付をすると、所得税と住民税で優遇を受けられるふるさと納税は、豪華な返礼品の競い合いが目に余るようになった。６月１日から、総務省が指定した自治体への寄付のみを対象とする新たな制度が始まっている。
その指定から外されたのは違法だとして、審査を申し出た大阪府泉佐野市の主張を、係争委がおおむね認めた。３０日以内の再検討を総務省に求めている。…… 本文：988文字
朝日新聞社
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