（社説）デジタル課税―新ルールへ合意めざせ（朝日新聞デジタル）

　インターネットでデータをやりとりし、国境を越えて企業が利益をあげる時代に、法人税はどうあるべきか。
　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が、法人税の世界共通のルールを見直す方針を確認した。
　具体的な制度設計では各国の主張に開きがあり、麻生財務相も「税は国家主権の極み。合意はなかなか簡単ではない」と認める。しかしデジタル時代に合わせた税制の改革は欠かせない。合意点を見いだしたい。
　現在のルールは主にモノを作ったり売ったりすることを前提にしていて、工場や支店など拠点ごとの利益に税金をかけることになっている。…… 本文：999文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。