（社説）巨額研究事業―意義と懸念と注文と（朝日新聞デジタル）

　人類を月に送ったアポロ計画のように、実現すれば大きな誘発効果が期待できる「ムーンショット型」研究開発の候補として、政府の有識者会議が先月末に２５のプランを示した。
　農林水産業の自動化や建設工事の無人化、ゴミ廃絶、人工冬眠技術の確立などが並ぶ。今後これらを５～１０に絞るという。
　めざす未来像を描き、逆算して、いま何をするかを考える。その試みは良いとしても、上滑り感は否めない。目標達成は２０３５年～６０年とかなり先なのに、予算は５年間で約１千億円と聞けば、中途半端さに首をひねる人も多いのではないか。
　手本は、プロジェクトの人選や運営を特定の人物に一任する米国防総省傘下の研究組織のやり方だ。…… 本文：1,027文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。