１００万円超を着服、納税協会職員を解雇　京都・舞鶴（産経新聞）

　公益社団法人舞鶴納税協会（京都府舞鶴市）で３０代の女性事務職員が１００万円以上を着服し、解雇されていたことが４日、分かった。元職員は全額を弁済しており、同協会は刑事告訴などはしない方針。

　関係者によると、元職員は平成２７～３１年、２００回以上にわたり、個人使用の領収書を同協会の経費に付け替えるなどして約１００万円以上を着服していた。同協会が今年７月、事務処理の点検中に不審な点を見つけ、元職員からの聞き取りなどで判明した。

　元職員は着服を認め、「ささいなことから始め、抵抗がなくなった」などと説明したという。同協会は９月２７日、理事会で報告、謝罪した。

　松本直樹会長は「全力を尽くし、信頼回復に取り組んでいく」としている。同協会は昭和２４年に設立され、会員は７００人・社という。