２１日に緊急事態宣言の可否判断　関西は解除、東京・北海道などは継続か（産経新聞）

　政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い８都道府県で継続している緊急事態宣言に関し解除の可否を判断する。新規感染者が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の３府県は解除される見通しだが、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県は最新の感染者数の推移などを踏まえて慎重に判断する。

　千葉と埼玉は感染者が減少して国の目安を下回っているが、「関東圏」として東京や神奈川の状況を踏まえ判断される。西村康稔経済再生担当相は２０日の記者会見で「経済圏、生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べた。

　衆参両院の予算委員会は２０日、新型コロナ対応をめぐる参考人質疑を実施した。政府の専門家会議の尾身茂副座長は、国内の感染状況は収束に向かっているとの認識を示した上で「仮に全都道府県が宣言から解除されても、（感染の）報告者数ゼロが短期間続いても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と指摘した。さらに「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」と注意を呼びかけた。

　専門家会議の脇田隆字（たかじ）座長は、宣言を解除した後に再び指定する際の判断材料について、累積感染者数が２倍になるまでの時間を重視する考えを示した。また、感染を予防するワクチンが実用化される時期について「臨床試験を行って安全性を確認するのが重要で、どうしても時間がかかる。年を越えることになろうかと思う」と述べた。