架空の外注費を計上して約２７００万円を脱税したとして、大阪国税局が大阪市西区の電気設備工事会社「港振興業」と上原寛（ゆたか）・前社長（７０）＝大阪市大正区＝を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことがわかった。重加算税を含む追徴税額は約３７００万円で、すでに全額納付したという。
関係者によると、同社と上原前社長は２０１６年６月までの２年間、架空の外注費を計上して約１億１１００万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。知人を介して別の会社にうその請求書を作らせ、代金をいったん振り込んだ後に現金でキックバックさせていたという。金は、前社長の個人的な飲食費や旅行費などに使っていたという。前社長は、この後の１７年６月末に社長を退任した。
信用調査会社などによると、同社はこの時期、年間約１６億～約３１億円の売り上げがあった。同社は、取材には応じられないとしている。（大部俊哉）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル