５年後に東京圏転入超過を解消　政府の地方創生の戦略案判明（産経新聞）

　政府が令和２～６年度に実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が６日、判明した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県）への人口の転入超過を５年後に解消することを明記する。総人口の約３割を占める東京圏への一極集中の是正を急ぎ、地方の都市機能低下や、予想される首都直下地震などによる経済や社会全体へのダメージを防ぐ狙いがある。

　１９日に首相官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）に提示し、２０日にも閣議決定する方針。

　第２期総合戦略では「人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方が共有」した上で「『継続は力なり』の姿勢を基本に、地方創生の動きを加速させていく」と明記した。

　東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」は平成３０年時点で１３万５６００人で、２３年連続の転入超過（日本人のみ）となったが、これを令和６年度までに解消する。

　地方の人口減少対策も徹底する。出身地に戻ったり、出身地付近の地域や新たな地方移住など「ＵＩＪターン」による起業・就業者数を６年までに６万人創出する。さらに地方自治体の基礎体力を高めるため、最先端技術を活用して地域課題を解決した自治体数を現在の１８倍に引き上げる。

　移住や観光など定住と違う形で地域と関わる「関係人口」を創出する自治体数も１０００に広げる。

　中小事業者の待遇改善や自治体の人材育成も合わせて進め、地方での若者を含めた就業者数を１００万人増やす方針だ。

　女性（２５～４４歳）の就業率は現在の７６・５％から８１・５％に高める。第１子出産前後の女性の継続就業率も５３・１％から６５％に引き上げる。