７月下旬まで休校なら夏・冬休みゼロも　大阪府が試算（産経新聞）

　政府が新型コロナウイルスの感染防止対策のため緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、府立学校の休校期間を３１日まで延長することを決めた大阪府教育庁は、授業再開時期によって夏休みなどの長期休暇の日数にどれだけの影響が出るのかを試算した。授業再開が７月２１日以降までずれ込んだ場合、夏休みと冬休みをすべて取りやめ、授業に充てる可能性があるという。

【表】もし「９月入学」になったら…

　試算によると、たとえば６月８日に学校を再開した場合、夏休みと冬休みの短縮は高校では２７日間、小中学校では、授業開始前などに行う短時間授業（モジュール授業）を行った上で１６日間となっている。いずれも、土曜日の授業を実施する必要がある。

　府内の多くの公立学校は３月２日から臨時休校となっている。府は休校期間の延長を府内の市町村教委にも要請し、各学校は児童生徒の数を分けて登校させる分散登校を実施するなど、対応に追われている。

　今回の試算では、学校再開が遅れるほど、授業時間確保のために夏休みや冬休みを充てざるを得ないことが分かった。府の酒井隆行教育長は今月１日の定例記者会見で「２カ月の臨時休校という未曽有の事態で子供の負担増加は避けられない」と話した。

　長引く休校に、学校現場も「子供たちが平穏な元の生活を取り戻すのにどれだけかかるか」と困惑の度合いを深めている。

　大阪市内のある小学校では、教材や学習プリントを配布する際に保護者と面談し、定期的に電話をかけるなどして子供の様子を確かめてきた。

　ある校長は「学校中心の生活から一度崩れてしまった生活リズムを立て直すのには相当な時間がかかるのでは。社会全体で子供を支えていくしかない」と不安を口にしていた。