政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。
窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円の見込み。そのうち約１６兆円が７５歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円で、約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約８５％は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。
政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。財務省は、７０～７４歳は２割負担であることから、新たに７５歳になる人から順次２割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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