７５歳以上の医療費、窓口負担増めぐり政府・与党で賛否

　政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告で、医療制度改革の具体案を示すかどうか、政府・与党でせめぎ合いが続いている。７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げることなどに道筋をつけるべきだとの主張と、来年夏の最終報告まで慎重に検討するよう求める意見がぶつかる。

　公明党は２日、全世代型社会保障推進本部の会合を開いた。石田祝稔政調会長は終了後、窓口負担の原則２割への引き上げや受診時の定額負担の導入に賛成する出席者はいなかったと記者団に説明。一方で、「これが党としての結論ではない」と念を押した。自民党の議論も足踏みが続く。

　両党は当初、１１月中に提言をまとめる予定だった。しかし、政府側から社会保障改革の日程や、原則２割にした場合などの試算が示されないため、ずれ込んでいる。今後、安倍晋三首相の判断が示された場合に、齟齬（そご）が生じてはいけないとの思惑もある。

　政府内では、いずれも首相に近い麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が、相反する主張を展開している。

　麻生氏は、全世代型社保会議で…

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