政府・与党は３日、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる制度改革をめぐり、大詰めの調整を続けた。最大の焦点となっている２割負担の対象者の所得基準について、政府・自民党は単身世帯で年収１７０万円以上とする案を公明党に打診。公明党はこれに反発し、２４０万円以上とするよう求めた。政府は４日に全世代型社会保障検討会議を開き、施行時期を含めた決定を目指す。 厚生労働省は対象者の割合が４４％と最も広い１５５万円以上から、２０％と最も狭い２４０万円以上の間で５案を示している。公明は当初、年内に結論を出すことに反発。政府は先送りする方向で調整していたが、公明が態度を軟化させたことで、交渉を本格化させた。会議の中間報告は令和４年度初めまでに改革を実施するとしているが、同年秋以降に先送りする案も浮上している。
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