９割の企業が失敗「働き方改革」の実態　上層部の勘違い、行動を改善する人が４・５倍になった実験（47NEWS）

　「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休３日」「全員が１７時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、８８％の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経て、現在は働き方改革を支援する会社代表を務める越川慎司さんは、２０１７年１月から１９年４月にかけて東証１部上場企業を含めた、製造、流通、金融、自動車など１９業種の５２８社の実態を調査。『仕事の「ムダ」が必ずなくなる　超・時短術』（日経ＢＰ）にまとめ、働き方改革の目的を勘違いしている企業に警鐘を鳴らす。

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■　問い合わせ殺到するＡＩ、こぞって導入する企業の勘違い

　ＡＩ（人工知能）は様々なシーンで使われることが多くなり、スマートスピーカーや自動運転、深層学習などの言葉がメディアを賑わせています。働く個人にとって、最も影響があるのはＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）というツールです。間接業務を自動化する広義のＡＩの一つと捉えられ、提供側へ問い合わせが殺到しているそうです。

　例えば、インターネットで必要な情報を収集・統合してシステムへ入力する作業や、財務レポートの作成など標準化された業務プロセスを自動的に行うこと、さらには過去のやり取りを学習して、顧客からの問い合わせなどに対応することもできます。

　しかし、ＡＩは神様でもマジックでもなく、ＲＰＡも多くの企業で成果が出ていません。

　うまくいかない理由の１つは、他の人に引き継ぐことができない仕事はＡＩにも引き継ぐことはできないからです。「Ａさんがいないと仕事が回らない」「Ａさんの勘に頼って仕事を回している」などのケースです。

■   はき違えた「目的」

　そもそも、特定の個人に依存して仕事が回っているのは危険です。業務を標準化して他の人と仕事が共有し、その人が休めるようにするなど、ＡＩの導入以前にすべきことがあります。

　５２８社の業務変革を支援してきましたが、最も効果があったのは「やめる業務を決めること」です。アジェンダがない定例会議、派手で凝った社内資料や「メールを見ていますか」というメールを送ること…。当たり前を疑って、勇気をもって不要な業務をやめていかないと、いくら時間があっても足りません。