新型コロナウイルスの影響で飲食店の休業が長期化し、仲卸業者が苦境に立たされている。売上高が激減し、資金繰りに窮して従業員を解雇する業者も出てきた。青果物の安定供給を支える仲卸だが、中小規模の業者がほとんど。雇用維持への支援策はあるものの、緊急事態宣言は延長される見通しで、終息の見通しがつかないまま経営体力を奪われている。（橋本陽平）
「リスク回避 すべなし」
レストランや料亭など飲食業者による仕入れが多い、東京都中央卸売市場豊洲市場。青果物を扱う、ある仲卸業者は「緊急事態宣言の発令後、売り上げは前年比で3割を切った。底が見えない」と、日増しに悪化する経営に不安を募らせる。
同社は正規・非正規を含め、12人を雇う。築地から豊洲への移転に伴い、青果店など個人店の廃業が増加。チェーン展開するレストランや居酒屋など、業務筋への販路開拓を進めていたところだった。
焼き肉チェーンに卸していたサラダナは、店の大半が休業して注文が激減。在庫の山を積み上げた。他の販路を模索するが、百貨店は客足が減り、価格帯や取引慣習が違うスーパーにも回せない。地方市場への転送も、観光需要の低迷で縮小。「ウイルスは場所を問わず、全国に影響を及ぼす。リスク回避のすべがない」と嘆く。
販売不振が長期化し、経費の過半を占める人件費が重くのしかかる。入社して日の浅いアルバイト2人は既に解雇し、他の従業員にも休業を通知。一層の解雇も頭をよぎる。「この売り上げでは給料を出せない。失業手当で当座をしのいでもらい、後で再雇用する方が本人のためか」と思案する。ただ、終息のめどが見えない中で、再雇用を確約できるのか。正解の見えない決断を迫られている。
解除？延長？急ぎ判断を 仲卸の組合
同市場の仲卸約70社でつくる丸中組合の山田安良理事長は「豊洲の仲卸は、飲食店や給食関係の取引先が多い。休業や休校の長期化で各社とも経営は非常に厳しい」と指摘する。
緊急事態宣言の期限は5月6日からの延長がほぼ確定的だ。山田理事長は「宣言解除で規制が緩み、再び感染が拡大する事態は避けないといけない」と理解を示した上で、「宣言解除を想定した注文も入っており、延長すればキャンセル対応も出てくる」として、取引先との混乱が生じないよう早急な判断を求める。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース