ＡＩ関連予算に３９００億円　政府、国家戦略で成長後押し（産経新聞）

　国会で３日から実質審議が始まる令和２年度予算案で、政府が人工知能（ＡＩ）戦略に基づく関連予算として文部科学省、経済産業省、国土交通省など政府全体で前年度比１４７億円増の約１３１４億円を計上していることが分かった。元年度補正予算の約２５８１億円との合計で約３８９５億円にのぼる。ＡＩを使いこなす人材育成や新技術の研究開発、ＡＩの社会実装などに支出し、国家戦略として成長を後押しする。

　安倍晋三首相は１月２０日の施政方針演説で「ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代だ」と述べ、この分野で世界をリードしていきたい考えを強調した。予算案には首相の意向を反映した。

　人材育成に関し、政府は令和７（２０２５）年にトップクラス１００人を含む２千人のエキスパートを育成することを目標としている。小中学校にパソコンなどの端末を１人１台配備するのもその一環だ。ＡＩを用いて社会や企業の課題解決に秀でた人材の育成にも取り組んでいる。

　２年度予算案には、新たに中小企業の生産性向上に向けて、そうした人材を育成、活用する事業に６億２千万円を計上した。６００人の育成と、企業と人材をマッチングするノウハウの構築を目標としている。

　研究開発では、グローバル化を踏まえ、多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発に新規で１４億円を計上。前年度に計上された開発関連では、次世代ＡＩやロボットの中核技術開発に５０億円、高効率・高速処理を可能とするＡＩチップなどの技術開発などには９４億２千万円を計上し、それぞれ増額した。

　政府は医療、農業、建設などへのＡＩ導入も加速させたい考えで、関連予算を確保した。新規としては、保健医療分野でのＡＩ研究開発加速に向けた人材養成に２億円を計上した。