米民泊情報サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最上位（ＴＯＰ）スポンサーになったことに対し、２０２４年の夏季五輪を開催するパリ市から、早くも懸念の声が出ている。
仏ＡＦＰ通信の報道などによると、パリのアンヌ・イダルゴ市長が先週、ＩＯＣのバッハ会長に、エアビー社がＴＯＰスポンサーになることを問題視する書簡を送った。
イダルゴ市長は、エアビー社が「パリから多くの住居を間引くことで、賃貸市場の供給を減らして相場を釣り上げ、パリ市民、特に中間層の犠牲を生んでいる」などと指摘。「地域とのトラブルを起こし、地元の商圏を乱し、従来のホテル産業にも厳しい競争を強いている」とも批判した。国の規制が追いつかないなら、市の一部で禁止する考えも示唆したという。
民泊向けの物件投資が住宅価格の高騰を招いているという批判は、欧州の各地にある。
一方、エアビー社のジョー・ゲビア共同創業者は１８日にロンドンで開いた会見で、「民泊は、都市がより多くの旅行者に宿を提供できる持続可能な方法だ。新たなビル建設などに頼らず、現存の部屋や住宅を有効活用できる」などと、ＴＯＰスポンサーになる意義を強調した。（ロンドン＝和気真也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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