ＤＶ避難所支援に３億円　児童虐待根絶へ概算要求で（産経新聞）

　内閣府が令和２年度概算要求でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援として、新たに３億１５００万円を盛り込む方向で調整に入ったことが６日、分かった。相次ぐ児童虐待事件の背景には配偶者への深刻なＤＶがあったため、児童虐待の根絶にはＤＶを減らすことが不可欠と判断した。

　児童虐待とＤＶをめぐっては、今年１月に千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０）＝が両親から虐待を受けて死亡した事件で、逮捕された母親自身も夫からＤＶを受けていたとされる。

　シェルターはＤＶ被害の女性の避難先としての役割を担う一方、自治体間の格差もあり、全国的には公的支援が行き届いていないとされる。内閣府が２月に全国９５施設から回答を得た調査では、８割以上が運営資金の不足などの問題を抱えていることも判明した。

　具体的には「ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業（仮称）」として、母子一体でシェルターに受け入れるための改修費用や退所後の交流会の運営など、シェルターの入所から退所後のケアまで切れ目のないよう支援する。母親と子供の同時支援とＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談体制の拡充も急ぐ。

　このほか、性犯罪・性暴力被害者支援交付金に令和元年度当初比９２００万円増の３億２００万円、女性に対する暴力被害者対策に同比２５００万円増の４５００万円をそれぞれ要求する。