ＧＭＯが肺炎対策に渋谷、大阪、福岡２週間在宅勤務（日刊スポーツ）

インターネットメディア、広告、ゲーム、仮想通貨事業などを手がけるGMOインターネットグループ（東京・渋谷）は26日、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることに備え、事業継続と従業員の安全確保を目的に

＜1＞中国からの観光客が多く集まる渋谷、大阪、福岡で、翌27日から2週間をめどに在宅勤務

＜2＞中国国内に駐在、出張中の従業員に対し、強制帰国の指示を行う

と同社の公式サイトで発表した。

また、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、グループ内で働く従業員の感染リスクを排除し、安全の確保を図ることで、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めるとした。

GMOインターネットグループは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、11年の東日本大震災の発生以降、事業継続計画の構築に取り組み、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しているという。

またオーディオブックの製作、販売、配信サービスなどを行うオトバンク（東京・文京区）も、27日から2週間、必要な場合を除き、出社禁止とすることを決定した。同社の久保田裕也社長はツイッターで「まだ国内でのリスク把握が正確に為されていないという理解ですので、リスクが概ね特定した状態までは様子を見ます」「念には念をという意味合いが強いです」（原文のまま）とツイートした。