沖縄県では12日、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」（重点措置）の適用が始まった。飲食店などへの営業時間の短縮要請は、緊急事態宣言時と同じ午後8時までに。適用期間は5月5日までで、大型連休の観光客に期待を寄せていた飲食店からは悲鳴が上がる。
対象は那覇、名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、豊見城、糸満、南城の9市。これとは別に、県内全市町村の飲食店（約1万2千店）を対象に、県独自に午後8時までの営業時間短縮を要請する。県民にも不要不急の県外往来や外出の自粛などを求めている。
県はこの日、独自の「感染防止対策・認証制度プロジェクト」も始めた。重点措置期間中、県内の全飲食店を対象にアクリル板の設置や換気、手指消毒など国が示す対策を満たしているか県職員らが巡回して確認、指導する。
さらに第2段階として5月中旬以降に各店舗を再度巡回し、入店時の検温など県が独自に定めた17項目を確認する。すべての項目を満たせば「認証済ステッカー」を配布する仕組みだ。
玉城デニー知事はこの日の夜、那覇市内のハンバーガー店などを巡回し、認証制度を説明し、協力を求めた。巡回後、玉城氏は記者団に「（観光客が）いつ沖縄に遊びに来ても安心して過ごせるシステムを（飲食）業界や県民と一緒に作っていきたい」と述べた。
国際通り近くの繁華街ではこの…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル