ＩＲ推進、地元議員に接近　職務権限なければ収賄の可能性低く（産経新聞）

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。

【図でみる】ＩＲ参入めぐる政界汚職事件の構図

　５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。

　中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。

　同社側は同年の衆院選に合わせて計約２千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の９月２８日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で３００万円を渡し、５人にも選挙名目で１００万円ずつ渡したとみられる。

　岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがＩＲと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。

　一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、５人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。

　ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。