NHKは15日、テレビ番組のインターネット常時同時配信実現に向けたネット活用業務の実施基準案を総務相に認可申請したと発表した。同日開かれたNHK経営委員会で議決されたことを受け、申請を行った。認可されれば、今年度中に開始する。
9月に公表した素案では、ネット活用業務費の上限について、従来の「受信料収入の2・5%」という枠を維持しつつ、公益性の高い業務は別枠で管理するとしていた。
しかし、今月4日まで実施した意見募集では、2・5%の維持などだけでは「民業を圧迫する懸念がなくなったとは到底言えない」(日本民間放送連盟)などの意見があった。このため、案では、ネット活用業務費について「実施しようとする業務が真に必要で有効なものか、受信料財源により賄うことが妥当かなどの観点から検討」との表現を付け加えるなど、民放側に配慮し、いくつかの変更を行った。
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