｢未接種の人を断れるのか｣　行動制限の緩和、期待と苦悩の接客業

　11月ごろを念頭に新型コロナ対策の行動制限の緩和を目指すとする政府の方針に、長く苦しんできた宿泊や飲食業界に期待と困惑が広がっている。緩和を歓迎し、客をワクチン接種者に限る動きがある一方、「未接種者の入店を断れるのか」との懸念の声も出始めた。

　東京都新宿区の宿泊施設「UNPLAN（アンプラン）　Shinjuku」は11月15日から、ワクチンを2回接種した人だけが宿泊できるようにする。ワクチンが行き渡り、国の緩和策も始まるとされる時期だ。運営会社FIKA（フィーカ）（東京）の福山大樹代表は「安心して泊まれるようにしたい。国の緩和で接種済み証明の活用が広がってほしい」と話す。

宿泊「接種済み」限定に　酔客入店「断るのは負担」

　同社は都内2施設を含む4ホステルを運営する。新宿の施設は全17室のうち8室がドミトリー（相部屋）。共有のキッチンも備える。旅の情報交換など客同士の交流が売りで、若い世代に人気だったという。

　しかし、コロナ禍で客の8割を占めた外国人客が消え、売り上げは8分の1に激減。福山さんは「相部屋や共有施設は感染リスクが高いと見られがち。再起にはイメージ払拭（ふっしょく）が必要だ」と考え、宿泊を接種済みの人に限定した。未接種者には同社運営の都内の別施設を案内するなど、「可能な限り配慮したい」と言う。

　大阪府枚方市でバー「TAYUU（タユー）」など4店舗を経営する井関拓史さん（35）は、緩和策に懐疑的だ。

　政府の発表では、接種済み証の提示などでグループ会食の人数制限を緩和すると例示された。だが、グループで1人だけ未接種だったり、証明書を忘れたりする客がいた場合はどうするのか。「客商売で、バーは酔客の来店も多い。入店を断るのは大きな負担。政府方針はすきだらけだ」と言う。

医療現場「接種済みなら何をしてもいい、とならないか」

　店には接種に慎重な従業員も…