全国で子どもへの虐待事案が後を絶たない中、福岡県では虐待死を防ぐため、関係機関の連携を強化する取り組みが始まった。県は今春、各児童相談所が第三者から業務内容の評価を受けるよう義務づけた全国初の条例を施行し、県警内には専門部署が新設された。ただ、情報共有の体制に地域格差があるなど、課題は残る。
4月に施行されたのは「県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例」。県が管轄する6児相の対応について、定期的に専門家らが評価する。職員への聞き取りや保護児童へのアンケートも実施し、評価に反映する。
市町村との連携強化についても明文化したほか、子ども本人や家族、親族からの相談段階であっても各児相の所長が虐待の恐れがあると判断した場合は、必要に応じて一時保護などの措置を講じるよう定めた。
また、県警は3月上旬、少年課に児童虐待対策室を設置。早期の被害の発見や子どもの安全確保を目的に、10人態勢で、所轄署による虐待事案対応の支援や助言をする。
こうした取り組みの契機になったのが、2020年4月に篠栗町の男児（当時5）が餓死した事件を始め、一昨年～昨年に県内で子どもの虐待死事件が相次いだことだ。
県警によると、篠栗町の事件…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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